塾の先生のつぶやき

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数週間のイベントに2兆円、そして負の遺産を住民に!

結局、すべてオリンピック組織委員会会長である森氏の思う通りにことが進みます。

 

横浜市長の林文子も、黒岩県知事も今一つで、残念でしたと言うよりもやはりそうなるよね!私にとっては想定内でした。横浜市庁舎をみなと未来に無理やり作ろうとしているのです。これ以上の負担は嫌だと言わんばかりに柔らかく抵抗しました。

さて、みなさん実際に箱物行政がまかり通ろうとしている昨今ですが、有明スタジアム、海の森ボート場、アクアスタジアムなどの建設費はみなさんも周知のとおりだと思いますが、実際にオリンピック後の維持管理費についてどのくらいか知っているでしょうか?「レガシー」「遺産」だとか肯定的な言葉が躍っていますが、箱物を税金でつくって、税金で管理運営するのならば、利益を生まない負の遺産になるのです。スポーツ関係者の皆さんはそれをご存知でしょうか?みなと未来にあった横浜市スポーツ振興協会(財団…体育協会)が管理・運営し、横浜市サッカー協会が管理指定団体としていた「みなとみらいスポーツパーク」は結局赤字で潰れていったのです。あのJリーグのプロサッカーチームであるマリノスのホーム練習場も運営上、管理できなくて移転せざるを得なかったのです。プロの世界は収入がなければ存在しません。

日産スタジアム=横浜国際競技場の管理維持費について

建設費は約608億円  座席数7万2千人、小机スタジアム、ウォーターパークと言う室内プール、会議室、その他スポーツ施設など

一般的にこのスタジアムの維持管理費は年間10億円の費用がかかるそうです。

維持するための収入の主なものはサッカー関連、陸上競技、コンサートなどで3億円、ネーミングライツで3億円、管理指定料(自治体が負担する費用)4億円が導入されています。

そもそもまずこういう施設は税金ありきで収入が成り立っています。

日産スタジアムもまず管理指定料とよばれる私たちの税金が4億円も導入されているのです。この施設を赤字ではなく維持するためには、残り6億円の収入が必要なのです。上述したように、興行収入で得られる金額はせいぜい3億円、日産という企業がネーミングライツを拒めば、たちまち赤字に転落するのです。実際、日韓ワールドカップの直後は日産とこの権利を4億で5年間の契約として25億円が横浜市に入ったのですが、現在その額は減額され2憶5千万になったそうです。そうなると、実はこの競技場は毎年赤字を垂れ流している計算になります。

その補填先はもちろん税金です。

もし、この競技場がなければ、もしかしたら待機児童0にすることも、公立や私立高校の授業料が無料になるかもしれません。老人ホームだってたくさん建設できるかもしれません。誰だって自分が参加している集団に利益がくることが一番です。特に税金に関しては、まず最優先に考えなければならないことは国民生活です。一部の人たちの利益よりも、国民の、住民の受益が優先されなければなりません。

東京オリンピックの開催に向けて、美味しい話をぶら下げて、勝ち取ったこの大会ですが、とにかく公務員や政治家主体の決定が混乱と浪費に向かうことは今までの歴史が示しています。アスリートの皆様も国家戦略の中に組み込まれていることを自覚すべきです。何が大切なことで、何が必要なのかを社会的観点から判断する能力が必要です。前回も北島康介選手のことを書きましたが、水泳競技で1万人以上の観客席は絶対に必要ありません。絶対に数週間のオリンピックだけ盛り上がりを見せるだけで、終わったとたんに負の遺産になることは、間違いありません。さらに、アスリートたちの聖地をつくりたいという考えもあると思います。例えば、以前の高校サッカーの聖地は国立競技場、高校野球の聖地は甲子園球場など、しかし、これらは競技場を支えるだけの収入には決してなっていません。プロの存在があってこそ観客動員が可能なのです。また、あらゆる聖地が東京に一極集中するのも避けるべきです。地方の活性化には何の意味もありません。そういった意味で宮城県の長沼ボート会場は面白い提案だったのですが、コンパクトを売りにしてきた公務員のおバカさんたちに小池さんも屈したようです。

ちなみに、横浜国際プールの建設費は約300億円

座席数4,000人 年間維持費約8億円 そのうち管理指定料が4億円(つまり、また税金投入)、夏の期間はプール、冬はテニス場に、その他体育館などでの収入がある。

このレベルで、こんなにも維持費がかかるのです。1万5千の座席数を収容する規模の施設に年間いくらの維持費がかかり、年間どれほどの税金が投入されるのか。

結局そのつけは住民や国民なのです。川渕氏はネーミングライツや放映権料、また、民間に依存するという形式を打ち立てようとしていますが、結局、民間企業は儲からなければ退いていきます。企業スポーツが会社の経営状態で廃部にもなることは明白なのです。そのために、様々なスポーツのプロ化なのですが、地域に根差さないプロ化は低迷します。日産マリノスや読売ヴェルディのように。現在のような勝利至上主義のようなスポーツ行政ではあらゆるスポーツのプロ化は厳しい状況です。結局、高校野球もサッカーもバスケットボールも卓球もアマチュアの世界から青田買いされて有名になっていく。まったく地域に根差したスポーツではないのですから。バルサのメッシや、マンチェスターのベッカム、リバプールのジェラードなどヨーロッパのサッカー界は育成世代から同じチームにいるのですから、地域みんなで育てた選手なのです。日本のスポーツ界は根本から変革しない限り、スポーツで儲かることは難しいのです。

まして、水泳、カヌー、体操などで、施設を運営できるほど有料観客を呼べるとは思えません。

とら | 19:02 | - | trackbacks(0) | - | - |
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