塾の先生のつぶやき

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イスラム国について思うこと
「イスラム国」について思うこと
日本はアメリカに追随していいのか? アメリカは正義か?
 
世界中で「テロ行為」には屈してはならないと言っています。
日本の首相も「卑劣な行為、絶対に屈してはならない」と…
身代金の要求に屈しなかったので湯川さんが殺害されました。
でも、彼に同情する映像はあまり放送されませんでした。
それよりも、彼を救おうとして囚われた後藤さんに世界中が注目
しています。この差は何でしょうか?
「自己責任論」という言葉があります。
自分勝手に危険な地域に行ったのだから自業自得だ!という考え
です。
湯川さんに対してはこんな考えが当てはまったのでしょうか?
昨年の8月に拘束され、当時は盛んに報道されました。
いつの間にか報道されなくなりました。
西アフリカで発生したエボラ出血熱の脅威が世界的規模になり
国内でも広島で大規模な土砂災害が発生し、テレビからイスラム
国の報道が姿を消していくのです。
 
後藤さんが殺害された映像が21日に公開されました。
日本の願いが届きませんでした。非常に残念です。そして、
恐ろしいです。日本の国民もテロの対象になったのです。
何故、日本がテロの対象になったのでしょうか?
それはもちろん安倍首相の中東訪問による「支援表明」
です。大義名分はアラブ諸国の様々な紛争における難民支援
なのです。この行為に対して、イスラム国はイスラム国に
対抗する勢力(有志連合)に加担したと考えたのです。
日本が戦争に巻き込まれる危険性が増えたということです。
 
そもそも、なぜイスラム教の人々はアメリカを敵視するのか?
穏健なイスラム教徒もいます。
イスラムの世界は複雑で、簡単には説明できません。そして、
調べれば調べるほどその複雑さが増してきます。
 
ただ一つ言えることは、第一次世界大戦・第二次世界大戦を
通じて、いわゆる欧米諸国(英・米・仏)が自分たちの利権を
最優先に考え、中東の地域に国境線を勝手に引いたということ。
そして、戦後に行われた中東をめぐる様々な戦争や事件は
イギリスやアメリカの主導のもと行われてきたということです。
さらに、宗教的対立を利用し、代理戦争の形をとって利益を
むさぼる軍需産業(死の商人)の影がちらほら見え隠れします。
ベトナム戦争、朝鮮戦争しかりです。
 
現在の「イスラム国」の暴挙もこのようなアメリカの政策に
怒りを感じてのことではないでしょうか?
1990年の湾岸戦争のときも、アメリカは戦争の正当性を
訴えるために、嘘の報道を世界に発信しました。
これは後で分かった事実です。それだけではありません。
イラク戦争の時も、大量破壊兵器があるとか、化学兵器を
大量に保持しているという情報もCIA(アメリカ情報局)の
誤報だったと後になって分かってます。
嘘の報道を流し、戦争を正当化するその手法にアルカイダや
イスラム原理主義者のイスラム教の人々は怒りを覚えている
のではないでしょうか?
イラン戦争のときは、小泉総理大臣でアメリカのブッシュ
大統領を当時応援していました。
 
詳細を知りたい方は下記の内容をネットで調べてください。
色々な情報があり、正確性に問題があるかもしれませんが
勉強になることは確かです。
 
イスラエル王国・ユダ王国
ペルシャ帝国
イスラム帝国…古代ローマ帝国以来の国家を地中海につくった。
オスマントルコ帝国…ユダヤ教・キリスト教・イスラム教の
聖地エルサレムを支配していた。イスラム教国
1915年フセイン・マクマホン協定…イギリスの二重外交
1917年バルフォア宣言…イギリスの二重外交
パレスチナ問題…イスラエル建国に端を発した問題
中東戦争…イスラエルVSアラブ諸国
1980年イラン・イラク戦争…石油利権をめぐる争い
1990年湾岸戦争…イランのクゥェート侵攻VSアメリカ
20019.11事件…世界同時多発テロ
2001年アフガン戦争…アルカイダ・タリバン政府VSアメリカ
2003年イラク戦争…フセイン大統領VSアメリカ ブッシュ大統領
 
私が一番主張したいのは、こんなアメリカを信じ、
アメリカの言う通り行動しても大丈夫なのか?
戦争に巻き込まれないか、ということです。
 
普天間基地の辺野古への移転も、特定秘密法案も
そして、集団的自衛権の法整備もアメリカの要求を
満たすものばかりです。歴史を振り返ればPKO
(平和維持活動協力法)、当時の自由民主党政権の産物
です。(宮沢喜一内閣)
そして、今回の中東訪問です。2006年の小泉純一郎以来
だということです。
偶然かもしれませんが、すべて自由民主党の政権下で
軍事くさいことが決められていくのです。
 
決して、湯川さんや後藤さんの殺害を許すわけには
いけませんが、果たして政府の対応がこれで正しかったのか
アメリカやヨーロッパに良い顔をすることが日本の国益に
かなうことなのか?
中東への難民支援のお金は私たち国民の税金なのです。
21日の「イスラム国」の報道で、日本国民もアメリカや
イギリス、フランスの「テロとの戦い」に参加したことを
意味しています。有志連合の一員としてテロ攻撃の対象に
なったことは事実です。
 
2012年シリアのアレッポで殺害された山本美香さんや
今回の後藤健二さんなどのジャーナリストの死を無駄にして
はなりません。
日本がある体制側につくのではなく、常に平和の懸け橋に
なれるように政治的にも、経済的にも、技術的にも強い
国になっていかなければなりません。
 
とら | 15:36 | - | trackbacks(0) | - | - |
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